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2020年10月13日
不動産の豆知識(売買)

路地上敷地の建築規制

都市計画区域内及び準都市計画区域内で建築を行う場合、その敷地が建築基準法の道路に2m以上接道していなければなりません。

建築基準法の接道義務

路地上敷地、敷地延長(敷延)とも呼ばれる旗の形をした敷地の路地上部分は道路ではなく、敷地の一部ですので敷地面積に算入されます。建物を建築する場合には建築基準法上の道路に2m接道する必要があります。ただし、2m接道をしていても、斜めに接していたり路地上部分が2m無い場合は2m接道していることにはなりませんので注意が必要です。

東京都建築安全条例第3条 による接道規制の付加
東京都では接道義務の制限が付加されていて、路地状敷地の 路地状部分の長さによっては2mを超える接道長さが必要となります。具体的には、安全上及び防火上の配慮から、路地状部分の長さによって、必要な幅員が定められています。

東京都建築安全条例

建物の延べ面積が200 ㎡以下の場合

路地状部分の長さ(L)・・・・・路地状部分の幅員(A)
20メートル以下のもの ・・・・・2メートル以上 
20メートルを超えるもの・・・・・3メートル以上

建物建物の延べ面積が200 ㎡超の場合

路地状部分の長さ(L)・・・・・路地状部分の幅員(A)
20メートル以下のもの ・・・・・3メートル以上
20メートルを超えるもの・・・・・4メートル以上

この記事を書いた人
桑原 賢児 クワバラ ケンジ
桑原 賢児
不動産業界に入り約31年、バブル時代から、リーマンショック、現代まで時代と共に不動産を通じ青山、表参道、原宿~港区渋谷区を見て参りました。 今迄培った経験と知識実績をもとにお客様のニーズに対し、より最適で効率的な提案をさせて戴きます。
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