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2020年09月21日
不動産の豆知識(売買)

土地境界立合い確認・測量

土地の境界確定は売却をしない場合でも先々の相続発生時の為、境界トラブルを避ける為にもおすすめします。

隣地から土地境界立合い、確認を求められたら?    不動産(土地・土地建物)売却に確定測量は必要?

土地境界確認等のことでお客様からよく相談を受けることがあります。

隣地所有者から境界立合いと確認、境界確認書の署名押印を戴きたいと言われたがどうしたら良いか?不動産(土地・建物)売却をするが、測量とかどうしたら良いか?

前者の場合、大抵は隣接者が売買をするケースが多いです。その際はまず、こちらも過去に境界について確定をお願いしたことがないか?なければ親から引き継いだもの、また、購入時に測量、境界関係の書類などがないか確認をしていただきます。その資料、また隣接者の代理人、大抵は測量士土地家屋調査士が用意をした資料を基に問題がないかを確認します。いずれにしても大事なことは逆のケースも考えられる訳で過去に確定していなければ一か所でも確定していた方が良い訳でそのタイミングにおいて境界確定し確認書を署名押印した方が良いという事です。

後者の場合は確定測量の上売買することををお勧めしています。その際前者とは逆で、各隣接地所有者、接道が公道であれば管轄する役所にお願いをし立合い確定を行います。なぜ確定測量をお勧めしているかですが、売却の際は不動産商品として必要だからです。買い手としても隣接者が境界を確認し認め、先々も有効な確定した面積で購入したいですよね。現在都心の売買では大半が確定測量のうえ取引が行われています。

まれに公簿売買といって面積については隣接地とは確認立合い確認書の押印等はしませんが、既存の境界標やフェンスなど想定出来る材料を基に測量をしたもので現況測量を行い測量図を作成し売買するケースもあります。これは売買価格の安いもの(例えば測量代が売買価格に対し占める割合が多い)やそこまで拘る必要がない別荘地、傾斜地などが多いです。

測量を行う場合の費用についてアバウトな目安ですが、平坦な100㎡位の土地場合、現況測量で30万円~40万円、確定測量では70万円から80万円位の様です。

この記事を書いた人
桑原 賢児 クワバラ ケンジ
桑原 賢児
不動産業界に入り約31年、バブル時代から、リーマンショック、現代まで時代と共に不動産を通じ青山、表参道、原宿~港区渋谷区を見て参りました。 今迄培った経験と知識実績をもとにお客様のニーズに対し、より最適で効率的な提案をさせて戴きます。
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