マンション減税、床面積要件40㎡へ検討中

国交省の基本計画で閣議決定予定

住宅ローン減税の床面積要件について、国土交通省は現行の登記簿面積「50㎡以上」から壁芯面積「40㎡程度」への引き下げを検討しています。これは2026年度からの住生活基本計画に盛り込まれ、閣議決定を経て正式に確定する見込みです。都市部で増える単身世帯やコンパクト住宅の需要に対応する狙いがあり、若年層の住宅取得支援につながると期待されています。ただし現時点では「方向性」が示された段階であり、今後の政策決定の行方を注視する必要があります。
　東京を含む都市部で住宅の面積が縮小している主な原因は「建設コストの高騰」と「地価の上昇」による価格調整のためです。加えて、単身世帯の増加や利便性重視の傾向も影響しています。本減税、早く確定すると良いですね。

参考記事

国土交通省公式ページ：住宅ローン減税制度概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

楽待新聞：だんだん狭くなる日本の住宅https://www.rakumachi.jp/news/column/342466